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自己都合退職で失業保険はすぐもらえる?給付制限や金額を徹底解説

※内容に広告・プロモーションを含みます

今すぐ会社を辞めたい人必見!
  • 解決できる悩み
  • 今すぐ仕事を辞めた場合、失業保険はすぐもらえる?
  • 自己都合退職の失業保険はいくら?
  • そもそも自己都合退職でも失業保険がもらえるか知りたい
  • この記事の信頼性
X(旧:Twitter):しん(@kigyoka_mezase)

今すぐ仕事を辞めたいけど、自己都合で退職した場合すぐもらえるのか知りたい人は多くいます。

自己都合で退職した場合、失業保険をもらうまでの期間は早くても2〜3ヶ月後です。

一方で、特定の要件を満たしている場合は、申請してから7日後にもらえるケースもあります。

筆者である私は自己都合でブラック企業を退職し、失業手当の手続きをしたことがある当事者の一人です。

この記事では自己都合退職で失業保険がいつもらえるか、いくらもらえるか自身の経験を交えて詳しく解説していきます。

記事を読み終えた頃には、今会社を辞めても生活に困らないかの判断できますので、ぜひ最後までご覧ください。

自己都合退職で失業保険はすぐもらえる?

自己都合で退職した場合、一般に失業保険をもらえるまでの期間は最短でも2ヶ月〜3ヶ月です。

その理由や例外で失業保険の支給が早まるケースについて詳しく解説していきます。

  • 自己都合退職で失業保険をもらう受給要件
  • 自己都合退職で失業保険がすぐにもらえない理由
  • 失業保険がすぐもらえる特例

自己都合退職で失業保険をもらうための受給要件

失業保険を受給するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 「失業の状態」であること
  • 雇用保険の加入期間(被保険者期間)が過去2年間に12ヶ月以上あること

失業の状態とは?

働く体力も気力もあり、ハローワークに申請して仕事を探しているけど、就業に就けない状態のことです

  • 積極的に就職しようとする意思があること
  • いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること
  • 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと

以下の場合は、基本的に失業保険をもらえないので注意が必要です。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

被保険者期間とは?

会社で加入してもらっている雇用保険の加入期間のことです。

離職日から1か月ごとに区切っていき、期間に賃金支払いの基礎となった日数が「11日以上」、又は賃金の支払の基礎となった時間数が「80時間以上ある月」を1か月と計算します。

詳しくは最寄りのハローワークを訪ねて確認してみましょう。

自己都合退職がすぐにもらえない理由

自己都合退職の場合、失業保険をすぐに受け取ることはできません。

主な理由は「待機」の期間と、「給付制限」と呼ばれる期間が決められているからです。

待機とは?

ハローワークで失業の手続きをした日(受給資格決定日)から7日間です。この期間は失業保険を受け取れません。

給付制限とは?

一般に自己都合退職の場合、2ヶ月間の給付制限があります。

  • 正当な理由がなく自己都合で退職した場合
  • 自己の責任による重大な理由により解雇された場合

したがって、一般に自己都合での退職する場合は7日+2ヶ月は給付されないことを頭に入れ、生活費を準備しておきましょう。

自己都合退職ですぐに失業保険がもらえる特例

自己都合退職の中でも特定の理由で退職した場合、「特定理由離職者」に該当し、7日間の待機満了直後に、失業保険をすぐもらえるケースがあります。

特定理由離職者に該当する例

  • 労働期間が満了し、その後更新してもらえなかった
  • 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚の減退で離職した
  • 妊娠、出産、育児等により離職した
  • 親の死亡、疾病、負傷等で親を扶養するために離職した など

引用:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の判断基準

特定理由離職として認められるケースは、厚生労働省で明確に規定されています。

少しでも自分が該当する可能性があると思ったら、最寄りのハローワークに問い合わせしてみましょう。

自己都合退職した場合にもらえる失業保険の金額と期間

自己都合退職した場合にもらえる失業保険の金額と期間について解説します。

  • 自己都合退職した場合にもらえる失業保険の計算方法
  • 自己都合退職した場合の給付期間

自己都合退職した場合にもらえる失業保険の計算方法

失業保険の賃金保険「賃金日額の上限」と「基本手当額の上限」について、以下の表にまとめました。

〈賃金日額の上限〉

離職時の年齢賃金日額の上限額(円)基本手当日額の上限額(円)
29歳以下13,8906,945
30~44歳15,4307,715
45~59歳16,9808,490
60~64歳16,2107,294

賃金日額の上限とは、雇用保険の基本手当日額を算定するために使われる指標です。

例えば、35歳で賃金日額が17,000円だっだ場合、上限額である15,430円が適用されるので、基本手当日額(1日当たりの支給額)の上限は7,715円です。

一方で基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,196円になります。

〈基本手当額の上限〉

離職時の年齢賃金日額の下限額(円)基本手当日額の下限額(円)
全年齢2,7462,196

詳細はハローワークのサイトで確認できます。

自己都合退職した場合の給付期間

自己都合退職における失業保険の給付期間は、雇用保険の被保険者であった期間により異なります。

〈一般的な自己都合で退職した場合の事例〉

被保険者の期間10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢90日(約3ヶ月)120日(約4ヶ月)150日(約5ヶ月

〈特定理由離職に該当する場合の事例〉

離職時の年齢1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
29歳以下90日90日120日180日
30〜34歳120日180日210日240日
35~44歳150日240日270日
45~59歳180日240日270日330日
60~64歳150日180日210日240日

詳細はハローワークのサイトで確認できます。

自己都合退職で失業保険をもらう手順

自己都合退職した場合でも失業保険を受け取ることができますが、手続きが必要です。

以下に、自己都合退職で失業保険をもらうための手順を紹介します。

  • 退職した会社から離職票を受け取る
  • ハローワークで失業保険の手続きをする
  • 7日間の待機期間を過ごす
  • 2ヶ月間の給付制限を過ごす
  • 失業保険の認定
  • 失業保険の受け取り開始

①退職した会社から離職票を受け取る

退職した会社から離職票を受け取る 自己都合退職した場合、まずは退職した会社から離職票を受け取る必要があります。

離職票が必要な理由は、失業保険を受給する手続きに必要な書類だからです。会社側がハローワークで手続きするので1週間程度時間が掛かります。

私の場合、すぐに失業保険の申請をしたかったので、自宅への郵送ではなく直接退職した会社へ離職票を取りに行きました。

これで2日〜3日間は短縮できます。

②ハローワークで失業保険の手続きをする

失業保険の申請書を提出する 離職票が準備できたら、ハローワークで失業保険の申請書を提出します。申請時に必要な持ち物は以下です。

  • 離職票1
  • 離職票2
  • マイナンバーカード(ない場合:「個人番号」と「身元確認書類」が必要です)
  • 写真2枚(6ヶ月以内の写真、正面上三分身、タテ3.0㎝×ヨコ2.4㎝)※マイナンバーカードがあれば省略可
  • 本人名義の預金期間の通帳
  • 印鑑

これらを持ってハローワークを直接訪問し、失業保険の手続きを開始します。

③7日間の待機期間を過ごす

自己都合退職の場合、失業保険を受け取る前に7日間の待機が必要です。

待機期間は、ハローワークで失業の手続きをした日(受給資格決定日)から7日間です。

この期間は失業保険を受け取れません。

④2ヶ月間の給付制限を過ごす

自己都合退職の場合、一般的には待機期間の7日間経過後、さらに2ヶ月間の給付制限があります。

ただし、特定理由離職者に該当する場合は、7日間の待機期間を過ごした後すぐに失業保険を受け取れる場合があります。

また、給付制限中に1回、認定日にハローワークを訪問して、就労の有無や給食活動の状況の報告が必要です。

⑤失業保険の認定

ハローワークに指定された認定日(原則として4週間に1回)に就労の有無や給食活動の状況の報告が必要です。

⑥失業保険の受け取り開始

失業保険の支給を受ける 2ヶ月の給付制限が解除した後に、事前に手続きした銀行の普通預金口座に失業保険が振り込まれます。

以上が、自己都合退職で失業保険をもらうための手順です。

自己都合退職の場合は手続きや期間に注意が必要ですが、しっかりと準備すればスムーズに失業保険を受け取ることができます。

自己都合退職で失業保険をもらう前にやるべきこと

自己都度退職で失業保険をもらう前にやるべきことは以下です。

  • 退職する前に転職活動を始める
  • 生活費を確保しておく

退職する前に転職活動を始める

自己都合退職を考えている人が失業保険をもらう前にやるべきことは、転職活動を早めに始めることです。

転職活動は平均的に3ヶ月程度かかります。

私のように焦って転職した結果、ブラック企業だったなんてこともあるので、計画性をもった転職活動が必要です。

必ず退職する前から転職活動を始めることをおすすめします。

30代におすすめの転職エージェントは以下の記事で解説しています。

https://mezase-kigyoka.com/30dai-ranking10
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生活費を確保しておく

自己都合退職を考慮している場合、失業保険が支給されるまでの期間に必要な生活費を事前に確保することが極めて重要です。

特に家族持ちや住宅ローンがある方は、2花月の給付制限期間中に貯金が底をつき、緊急に借金をするなどの状況に陥る可能性があります。

最低でも3ヶ月分の生活費は確保しておきましょう。

経済面で安心できれば、給付制限期間中でも転職活動に集中できるので、より良い条件の求人を見つけられます。

まとめ

この記事では、自己都合退職で失業保険がいつもらえるか、いくらもらえるかを丁寧に解説しました。

一般に自己都合退職で失業保険を受け取れるのは、2〜3ヶ月です。

待機とは?

ハローワークで失業の手続きをした日(受給資格決定日)から7日間です。この期間は失業保険を受け取れません。

給付制限とは?

一般に自己都合退職の場合、2ヶ月間の給付制限があります。

  • 正当な理由がなく自己都合で退職した場合
  • 自己の責任による重大な理由により解雇された場合

すぐに受け取れるケースは「特定理由離職者」に認定された場合のみになります。

特定理由離職者に該当する例

  • 労働期間が満了し、その後更新してもらえなかった
  • 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚の減退で離職した
  • 妊娠、出産、育児等により離職した
  • 親の死亡、疾病、負傷等で親を扶養するために離職した など

引用:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の判断基準

これらの詳細情報は厚生労働省やハローワークが出している公式ガイドラインを参照してください。

自分が少しでも特定理由離職者に該当する可能性があると感じている人は、でるだけ早くハローワークに確認し、退職に向けて準備を進めていきましょう。

Q&A:自己都合退職に関するよくある質問

Q1: 自己都合退職したら、失業保険はすぐもらえますか?

A1:基本的には、自己都合退職の場合、失業保険を受け取るには制限期間、通常2ヶ月〜3ヶ月が必要です。

しかし、特定の理由で退職した場合は「特定理由離職者」に該当し、この待機期間なしで失業保険を受けられる場合があります。

Q2: 特定理由離職者って何ですか?

A2:特定理由離職者とは、特定の条件に当てはまる場合に、自己都合退職でも制限期間なくすぐに失業保険を受けられる状態を指します。

特定理由離職者に該当する例

  • 労働期間が満了し、その後更新してもらえなかった
  • 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力・聴力・触覚の減退で離職した
  • 妊娠、出産、育児等により離職した
  • 親の死亡、疾病、負傷等で親を扶養するために離職した など

引用:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の判断基準

Q3: 制限期間を待たずに失業保険を受けたい場合、何か特別な手続きは必要ですか?

A3:はい、特定の条件に該当すると判断されるためには、必要な書類や証明(例:医師の診断書、配偶者の転勤通知など)をハローワークに提出する必要があります。

その後、ハローワークが状況を確認し、特定理由退職者として認めれば、制限期間なく失業保険の給付が始まります。

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