転職後は有給休暇がない？入社後すぐ付与される企業を選ぶべき理由を解説

• 解決できる悩み

• 中途入社だけど有給日数は何日あるの？
• 転職後は法律的にいつから有給休暇がもらえる？
• 転職してすぐに有給休暇を使いたい

• この記事の信頼性

転職してすぐに有給休暇を使いたい人は多いです。

結論からいうと、一般の企業では入社して半年後（6ヶ月後）に付与されます。

しかし、6ヶ月間も休めないと考えたら憂鬱ですよね。

そうならないために、入社直後に有給休暇が付与される企業選びをおすすめします。

私は2度の転職で、ブラック企業とホワイト企業それぞれを経験し、有給休暇の取得のしやすさの違いを知る体験者です。

この記事では、転職後や中途入社でいつから有給休暇がもらえるか、さらに会社ごとの取得のしやすさの違いについて解説します。

この記事を最後まで読めば、入社後に有給休暇をすぐ付与してくれる企業を選ぶべき理由と、選び方のコツを掴めますので、参考にしてもらえれば幸いです。

転職後の有給休暇はいつもらえる？

転職後の有給休暇はいつもらえるか、労働基準法に基づいてわかりやすく解説します。

有給休暇が付与される要件

有給休暇が付与されるには以下の要件を満たす必要があります。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、要件を満たした全ての労働者が対象です。

入社してから6ヶ月間継続勤務

全労働日の8割以上出勤

例えば4月1日入社の人の事例は以下です。

• 10月1日まで勤務している必要がある
• 10月1日までに96日以上出勤している必要がある　※月の出勤日を20日と仮定

これは労働基準法の第三十九条に定められているルールなので、覚えておきましょう。

（年次有給休暇）使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用：労働基準法（第三十九条）

有給休暇の付与日数

法律で定められている有給休暇に関するルールでは、働く日数によって付与される日数が変わります。

通常勤務労働者の場合（正社員・契約社員などフルタイム労働者）

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の場合

この表は、日本の労働基準法に基づいた、勤続年数に応じて付与される有給休暇の日数を示しています。

適切な休息を取ることを保証する法律なので、しっかりと理解しておきましょう。

実態は企業によって異なる

有給付与の実態は、企業によって異なります。

法律上では半年後に10日間付与と定められていますが、企業ごとに適用方法は様々です。

• 大企業: 多くの大企業では、入社後すぐに限られた日数の有給休暇を付与するケースがあります。
• 中小企業: 中小企業では、法定の6か月後に付与するケースが一般的です。

企業によって大きな違いがあるため、入社前に人事部や採用担当者に確認することおすすめします。

労働基準法の有給休暇に関するルール

有給休暇の付与は、要件は日数の他にも労働基準法でルールが定められています。

• 年5日の年次有給休暇の取得義務
• 年次有給休暇の取得時季
• 年次有給休暇の時季指定義務

年5日の年次有給休暇の取得義務

「年5日の年次有給休暇の取得義務」は、従業員の健康とワークライフバランスの向上を目的として、法律により定められた制度です。

2019年4月1日の労働基準法の改正により、年間付与される有給休暇の中から、最低5日は必ず取得することが義務付けられています。

例えば、ある大手製造業では、従業員に対して年間の有給休暇計画を立てさせ、確実に5日以上の休暇を取得させています。

これにより、過労防止と従業員の満足度向上が図られています。

年次有給休暇の取得時季

「年次有給休暇の取得時季」は、会社側が労働者の休暇日を変更する権利があることです。

会社側は、基本的には労働者が申請した日に有給休暇を与えなければなりません。

ただし、同じ日に多くの人の休みが被り、仕事が正常に回らない場合などは、労働者に休暇日を変更する権利が認められています。

注意点としては、「単純に業務が忙しい」という理由だけでは、時期変更権は認められません。

会社側の言いなりにならないように気をつけましょう。

年次有給休暇の時季指定義務

有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えるとされていますが、会社側に指定される場合があります。

これは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、有給休暇の日数のうち年５日は、会社が時季を指定して取得させる必要があるからです。

よくある事例は、ゴールデンウィークや夏季連休などで、会社側が休暇日を指定するケースになります。

なぜ会社が有給休暇の日にちを決めているの？と疑問に思った方がいると思いますが、法律で決められたルールであることを理解しましょう。

入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぶべき理由

入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぶべき理由は以下です。

• 自身や家族が体調不良になる可能性がある
• 役所・銀行の手続きが必要な場合がある
• いつでも休める安心感がもてる

自身や家族が体調不良になる可能性がある

入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぶべき理由の一つは、自身や家族が体調不良になる可能性があることです。

体調不良や家族の急な病気などの緊急事態に対して、すばやく対応できます。

例えば私の場合、子供が風邪をひくと、家族全員にうつることがほとんどです。

そうなると、病院で診察してもらったり、家族を看病したりする必要があります。

しかし、前職では入社後すぐに有給休暇が付与されなかったので、自身や家族が体調不良になっても休めず辛い思いをしました。

皆さんには同じ経験してもらいたくないので、できるだけ入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選んでほしいです。

役所・銀行の手続きが必要な場合がある

役所・銀行の手続きが必要な場合があることは、入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぶべき理由の一つです。

役所・銀行の手続きは平日しか対応できない場合が多く、本人しか手続きできないケースもあります。

休暇が取れないと常に気掛かりとなり、仕事に集中できません。

また、緊急の場合は欠勤扱いでも手続きしなければならないので、その分給料が減るケースもありません。

入社後すぐに有給休暇が取れる会社は、個人的なタスクの管理と仕事のバランスが取れる選択肢となります。

いつでも休める安心感がもてる

入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぶ利点として、いつでも休める安心感がもてることです。

いつでも休めるという安心感が、精神的なプレッシャーやストレスを軽減します。

絶対に休めない！と思いながら慣れない仕事をすると、逆にストレスで体調を崩しやすいです。

ワークライフバランスを確保するために、入社後すぐに有給休暇が付与される会社の選択をおすすめします。

【体験談】入社後に付与される有給休暇の違い

入社後に付与される有給休暇は、企業によって異なります。

私が大手メーカーと中小企業に転職した体験談は以下です。

大手メーカーに転職した際の実例

大手メーカーでは、入社後すぐに有給休暇が付与される場合が多いです。

実際に私が転職した大手メーカーでの実例は以下になります。

入社後すぐに1日付与（試用期間である3ヶ月は、毎月1日ずつ付与）

4ヶ月目に20日間付与

「休める」という安心感からモチベーションが高まり、ワークライフバランスが向上しました。

中小企業に転職した際の実例

中小企業では、法律の最低限度に従う傾向があり、入社後すぐに有給休暇が付与されないケースが一般的です。

私が入社した中小企業では、6ヶ月目に10日付与される決まりでした。

しかし、そもそも有給休暇が取りにくい環境で、

「10年間ぐらい有給休暇は取ったことがない」

「休まないのが当たり前」

といった、いわゆるブラック企業でした。

こんな環境では人生詰むと感じたので、有給休暇が付与される前に退職しました。

私の経験から、従業員のライフワークバランスを考えている大手メーカーへの転職をおすすめします。

大企業から中小企業へ転職した体験談は、下記記事をご覧ください。

転職後に有給休暇を取得する際の注意点

転職後に有給休暇を取得する際の注意点は以下です。

• トラブルを避けるために社内の状況を把握する
• 2週間前に申請がベスト
• 当日に有給休暇を取得する場合の対応

トラブルを避けるために社内の状況を把握する

転職後に有給休暇を取得する際の注意点の一つは、職場の状況を事前に把握することです。

職場によって、有給休暇の取得に対する考え方や文化が異なるため、その環境を理解する必要があります。

例えば、プロジェクトの締め切りやチームの忙しい期間を避けて、同僚や上司との関係を円滑に保つ秘訣です。

職場でのコミュニケーションで信頼関係を維持しつつ、職場のニーズを尊重する姿勢がポイントになります。

2週間前の申請がベスト

転職後に有給休暇を取得する際は、事前に2週間前に申請することが推奨されます。

2週間前に申請することで、職場での業務スケジューリングやリソースの配分を事前い調整できます。

予期せぬ緊急事態が発生した場合でも、事前の申請により業務の遅延や混乱を最小限に抑えることが可能です。

職場での業務に支障をきたすことなく、自分の休暇計画を実現できるよう、早めの申請を心がけましょう。

当日に有給休暇を取得する場合の対応

転職後に有給休暇を当日に取得する場合の対応は、転職後に有給休暇を取得する際の注意点の一つです。

どうしても緊急で休む必要がある場合は、就業時間前に会社連絡する必要があります。

就業時間が過ぎての連絡や無断欠勤は社会人のマナーとしてNGです。

例えば、突然の体調不良で休みたい際は、直ちに上司や同僚に連絡を入れ、必要な業務の引き継ぎをしなければなりません。

また、事前に緊急時の対応プランを確立しておくことで、突発的な休暇がチームに与える影響を最小限に抑えることが可能です。

職場での信頼を損なわないようにするために、定期的に業務の進捗を報告しておきましょう。

入社後すぐに有給休暇が付与される会社選びのポイント

入社後すぐに有給休暇が付与される会社選びのポイントは以下です。

• 求人票で有給休暇に関する項目を確認する
• 面接時に有給休暇の取得率を確認する

求人票で有給休暇に関する項目を確認する

入社後すぐに有給休暇が付与される会社選びのポイントの一つは、求人票で有給休暇に関する項目を確認することです。

働きやすい環境づくりに力を入れている企業では、求人票に有給休暇の条件を記載しています。

例えば、ある製造業の求人票では、入社後に即日付与される有給休暇の日数や条件が明記されています。

このような情報の透明性は、応募者が企業文化や働き方を理解しやすくし、入社後の期待値と現実のギャップを減らす効果が期待できるでしょう。

面接時に有給休暇の取得率を確認する

面接時に有給休暇の取得率を確認することは、入社後すぐに有給休暇が付与される会社選びのポイントの一つです。

厚生労働省の調査によると、有給休暇の取得率は従業員の仕事とプライベートのバランス、働く環境の健全性を示す指標とされています。

例えば有給取得率が80%の場合、仮に年間20日間の有給休暇が付与されると、16日間は取得されている計算です。

このように具体的な数値を示せる会社は、従業員のワークライフバランスを重視していると言えるでしょう。

まとめ：入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぼう！

この記事では、転職後や中途入社でいつから有給休暇がもらえるか解説しました。

有給休暇が付与される要件と付与日数は以下です。

入社してから6ヶ月間継続勤務

全労働日の8割以上出勤

付与日数は以下になります。

また、入社後すぐに有給休暇が付与される会社を選ぶべき理由は以下です。

• 自身や家族が体調不良になる可能性がある
• 役所・銀行の手続きが必要な場合がある
• いつでも休める安心感がもてる

転職活動は、有給休暇の制度だけでなく、取得のしやすさやも把握する必要があります。

転職してから後悔しないように、求人票の内容を確認し、面接時に有給休暇に関する質問をして、できる限りの準備しましょう。

有給休暇に関するよくある質問

有給休暇に関するよくある質問についてQ＆A形式で解説していきます。

Q&A: 「有給 入社後すぐ付与」についての転職初心者向け解説

「有給 入社後すぐ付与」とはどういう意味ですか？

「有給 入社後すぐ付与」とは、従業員が新しい会社に入社した直後から有給休暇を利用できることを指します。

通常、日本の労働基準法では、有給休暇は入社6か月後から付与されますが、一部の企業ではより早く有給休暇を提供しているのです。

Q2: 入社直後に有給休暇を付与する企業を選ぶメリットは何ですか？

入社直後に有給休暇を付与する企業を選ぶメリットは何ですか？

入社直後に有給休暇が付与される企業を選ぶメリットには、以下のような点があります

• 柔軟な休暇計画: 早期から有給を利用できるため、緊急時や家族行事などのための休暇が取りやすくなります。
• 労働環境の良さ: このような制度を設けている企業は従業員のワークライフバランスを重視している可能性が高く、全体的な労働環境が良好であることが期待できます。

Q3: 転職活動中、企業が入社後すぐに有給を付与しているかどうかをどのように確認すれば良いですか？

転職活動中、企業が入社後すぐに有給を付与しているかどうかをどのように確認すれば良いですか？

この情報を確認するためには、以下の手段が有効です

• 求人情報の確認: 企業が提供する求人情報やウェブサイトで福利厚生に関する情報を確認します。
• 面接での質問: 面接時に直接、有給休暇に関するポリシーについて質問することも一つの方法です。
• 現従業員のフィードバック: 可能であれば、その企業の現在の従業員や元従業員から情報を得ることも役立ちます。